明石市役所本庁舎の現在地建替の方針が決定
以前から検討が続けられてきた明石市役所の新庁舎整備について、9月26日（木）、明石市議会の新庁舎整備検討特別委員会にて、市役所本庁舎を現在地で建て替える方針を決定したようです。
明石駅前や上ケ池公園（西明石）、大久保駅前のJT跡地など他にも候補地がありましたが事業期間や事業費用の面から、また明石駅と大久保駅の分散配置も検討されていましたが利便性や業務効率の面から、最終的に現在地での一極集中の建て替えに落ち着ついたようですね。
以下、9月26日付の神戸新聞NEXTの記事。
兵庫県明石市議会の新庁舎整備検討特別委員会は２６日、市役所本庁舎を現在地で建て替える方針を全会一致で決めた。国の財政支援の締め切りが迫っていることや、現在地以外に移転する場合に必要な「３分の２」の賛成が難しいことを理由に挙げた。市議会は現地建て替えを市に促す決議案を開会中の９月議会に提出し、可決される見通し。市は議決後、新庁舎の設計やスケジュール、業者選定、市民の意見募集などの具体的な計画策定に移る。（藤井伸哉）
特別委員会で市は、検討してきた４案の中から、現地建て替えとＪＲ大久保駅前の日本たばこ産業（ＪＴ）跡地の２案に絞る方針を提示。明石駅前の再開発は、１５年を見込む事業期間の長さや他案の２倍近い事業費が障壁とし、明石駅北側の市有地とＪＴ跡地への分散配置は、市民の利便性や業務効率の低さなどを除外の理由に挙げた。
出典：神戸新聞NEXT
明石市役所の新庁舎整備の目的
そもそもですが、なぜ市役所の本庁舎の建て替えが必要なのでしょうか。
明石市役所の本庁舎は昭和45年に建設された建物で、建てられてから50年近くが経過し、施設の耐用年数の目安となる50年にまもなくなろうとしています。
昭和56年の新耐震基準導入以前に建てられた建物であり、また平成7年の阪神・淡路大震災を経ていることから、耐震性だけでなく耐久性についても問題があり、耐震補強や建て替えが必要になっています。
また市役所は海のそばにありますが、本庁舎の半地下に電気室等があり、津波等による浸水などがあれば、防災拠点機能としての役割を十分に果たせない可能性もあります。
利便性の面でも課題があり、4棟の建物の複数フロアに窓口が分散しており訪問者は用途に応じて異なるフロアに行く必要があり、また建物の構造上バリアフリーやユニバーサルデザインに対応できないという問題もありました。
建物の老朽化によって、修繕範囲の拡大や維持管理コストの増大等の問題も生じてきており、早急な新庁舎の整備が必要になっているのです。
市役所新庁舎整備に向けた主な検討項目等については、こちらの資料にまとめられています。
ホームページ 新庁舎整備検討特別委員会資料
